(適用範囲)
第１条
1.当施設が宿泊・施設利用客との間で締結する宿泊・施設利用契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
(宿泊・施設利用契約の申込み)
第２条
当施設に宿泊・施設利用契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊・施設利用者名
(2) 宿泊日・利用日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金・施設利用料金(原則として別表第１の基本宿泊・利用料による。)
(4) その他当施設が必要と認める事項
2.宿泊・施設利用客が、宿泊・施設利用中に前項第２号の宿泊日・利用時間を超えて宿泊・施設利用の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊・施設利用契約の申し込みがあったものとして処理します。
(宿泊・施設利用契約の成立等)
第３条
宿泊・施設利用契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊施設利用契約が成立したときは、宿泊・施設利用期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊・施設利用料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊・施設利用客が最終的に支払うべき料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.第2項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊・施設利用契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊・施設利用客に告知した場合に限ります。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第４条
前条第2項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊・施設利用契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(宿泊・施設利用契約締結の拒否)
第５条
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊・施設利用契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊・施設利用の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室（員）により客室・利用スペースの余裕がないとき。
(3) 宿泊・施設利用しようとする者が、宿泊・施設利用に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊・施設利用しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条 第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する 暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の 反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 宿泊・施設利用しようとする者が、他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊・施設利用しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊・施設利用に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9)茨城県旅館業法施行条例第11条の規定する場合に該当するとき。
(宿泊・施設利用客の契約解除権)
第６条
宿泊・施設利用客は、当施設に申し出て宿泊・施設利用契約を解除することができます。
2.当施設は、宿泊・施設利用客がその責めに帰すべき事由により宿泊・施設利用契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊・施設利用客が宿泊・施設利用契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊・施設利用客が宿泊・施設利用契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
3.当施設は、宿泊・施設利用客が連絡をしないで宿泊・施設利用日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を6時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊・施設利用契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
(当施設の契約解除権)
第７条
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊・施設利用契約を解除することがあります。
(1)宿泊・施設利用客が宿泊・施設利用に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊・施設利用客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊・施設利用客が他の宿泊・施設利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊・施設利用客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊・施設利用に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊・施設利用させることができないとき。
(7) 茨城県旅館業法施行条例（第11条）の規定する場合に該当するとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規 則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2.当施設が前項の規定に基づいて宿泊・施設利用契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を 受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊の登録)
第８条
宿泊客は、宿泊・施設利用日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊・施設利用客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当施設が必要と認める事項
2.宿泊・施設利用客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(客室の使用時間)
第９条
宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過3時間までは、室料金の3分の1(又は室料相当額の30%)
(2) 超過6時間までは、室料金の2分の1(又は室料相当額の50%)
(3) 超過6時間以上は、室料金の全額 (又は室料相当額の100%)
(利用規則の遵守)
第10条
宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第11条
当施設の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間
イ.門限 ～23：00
ロ.フロントサービス6：00～23：00
(2) 施設・スペース利用時間
イ.カフェスペース 6：30～23：00
口.ガーデンスペース 8:00～20：00
ハ.その他レンタルスペース等 8:00～22：00
2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
(料金の支払い)
第12条
宿泊・施設利用者が支払うべき宿泊・施設利用料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊・施設利用客の出発の際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当施設が宿泊・施設利用客に客室・施設スペースを提供し、使用が可能になったのち、宿泊・施設利用客が任意に宿泊・施設利用しなかった場合においても、宿泊・施設利用料金は申し受けます。
(当施設の責任)
第13条
当施設は、宿泊・施設利用契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第14条
当施設は、宿泊・施設利用客に契約した客室・スペースを提供できないときは、宿泊・施設利用客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の施設をあっ旋するものとします。
2.当施設は、前項の規定にかかわらず他の施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊・施設利用客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室利用スペースが提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
(寄託物等の取扱い)
第15条
宿泊・施設利用客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊・施設利用客がそれを行わなかったときは、当施設は10万円を限度としてその損害を賠償します。
2.宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当施設はその損害を賠償します。
(宿泊・施設利用客の手荷物又は携帯品の保管)
第16条
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊・施設利用客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊・施設利用客がチェックアウトしたのち、宿泊・施設利用客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3.前2項の場合における宿泊・施設利用客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第17条
宿泊・施設利用客が当施設の駐車場をご利用になる場合・車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊・施設利用客の責任)
第18条
宿泊・施設利用客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊・施設利用客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
